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【TCN インターネット】約款

インターネット接続サービス契約約款

第1章 総則


(約款の適用)

第1条 当社は、このインターネット接続サービス契約約款(以下「約款」といいます。)、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。)第31条第1項の規定に基づき届け出たインターネット接続サービスに係る料金表(以下「料金表」といいます。)並びに当社が別に定める電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。)第21条の2に規定する事項及び事業法施行規則第19条の2各号に掲げる料金により、インターネット接続サービスを提供します。


(約款の変更)

第2条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、提供条件は、変更後の約款によります。


(用語の定義)

第3条 約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
1 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信用に供すること
3 電気通信回線設備 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
4 電気通信回線 電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
5 インターネット接続サービス 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
6 インターネット接続サービス取扱所 インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所及び当社の委託により業務を行う者の事業所
7 第1種契約 当社から第1種インターネット接続サービスの提供を受けるための契約
8 第1種契約者 当社と第1種契約を締結している者
9 第2種契約 当社から第2種インターネット接続サービスの提供を受けるための契約
10 第2種契約者 当社と第2種契約を締結している者
11 第3種契約 当社から第3種インターネット接続サービスの提供を受けるための契約
12 第3種契約者 当社と第3種契約を締結している者
13 契約者回線 当社との第1種契約に基づいて設置される電気通信回線
14 端末設備 契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの
15 ケーブルモデム 当社電気通信回線の終端に位置し、端末設備とインターネット接続サービスに係る当社電気通信設備との間の信号変換機能を有する電気通信設備
16 ケーブルモデム接続 ケーブルモデムを使用して、当社のインターネット接続サービスの提供を受けること
17 光端末装置 当社電気通信回線の終端に位置し、端末設備とインターネット接続サービスに係る当社電気通信設備との間の信号変換機能を有する電気通信設備
18 光端末装置接続 光端末装置接続を使用して、当社のインターネット接続サービスの提供を受けること
19 ダイヤルアップ接続 他の電気通信事業者の提供する電気通信サービスを利用し、公衆回線用モデムにて当社のインターネット接続サービスの提供を受けること
20 DSLモデム 他の電気通信事業者の提供する電気通信設備の終端に位置し、端末設備とインターネット接続サービスに係る他の電気通信事業者の提供する電気通信設備との間の信号変換機能を有する電気通信設備
21 DSLモデム接続 DSLモデムを使用して、当社のインターネット接続サービスの提供を受けること
22 自営端末設備 契約者が設置する端末設備
23 自営電気通信設備 第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
24 相互接続事業者 当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
25 消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2章 サービスの種別


(サービスの種別及び品目)
第4条 当社が提供するサービスには、次の種類があります。尚、それぞれの種類における品目については、料金表に定めるとおりとします。

種類 内容
第1種インターネット接続サービス ケーブルモデム接続及び光端末装置接続にて提供するインターネット接続サービス
第2種インターネット接続サービス ダイヤルアップ接続にて提供するインターネット接続サービス
第3種インターネット接続サービス DSLモデム接続にて提供するインターネット接続サービス

第3章 契約


第1節 第1種インターネット接続サービスに係る契約

(第1種契約の単位)

第5条 当社は、契約者回線1回線ごとに、1の第1種契約を締結します。この場合、第1種契約者は、1の第1種契約につき1人に限ります。


(第1種契約の最低利用期間)

第6条 第1種インターネット接続サービスで、ケーブルモデム接続の最低利用期間は1ヶ月間、光端末装置接続の最低利用期間は6ヶ月間とし、それぞれ利用期間は第51条(課金開始日)に定める課金開始日より起算します。


(契約者回線の終端)

第7条 当社は、第1種契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、ケーブルモデム及び光専用端末装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。

2 当社は、前項の設置場所を定めるときは、第1種契約者と協議します。


(第1種契約申込みの方法)

第8条 第1種契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。

(1) 料金表に定めるインターネット接続サービスの品目

(2) 契約者回線の終端とする場所

(3) その他のインターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項


(第1種契約申込みの承諾)

第9条 当社は、第1種契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、第1種インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。

3 当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、第1種契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 契約者回線を設置し、又は保守をすることが当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき。

(2) 申込者が料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(3) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。


(第1種インターネット接続サービスの品目の変更)

第10条 第1種契約者は、料金表に規定する第1種インターネット接続サービスの品目の変更の請求をすることができます。

2 前項の変更は、前項の請求を行った日の属する月の翌月から適用します。

3 第1項の請求の方法及びその承諾については、第8条(第1種契約申込みの方法)及び前条(第1種契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。


(契約者回線の移転)

第11条 第1種契約者は、第1種契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。

2 当社は前項の請求があったときは、第9条(第1種契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

3 第1項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。


(第1種インターネット接続サービスの利用の一時中断)

第12条 当社は、第1種契約者から請求があったときは、契約者回線を他に転用することなく一時的にインターネット接続サービスの利用の中断を行います。

2 前項の一時中断の期間は、中断開始の日から起算して1年を限度とします。


(その他の第1種契約内容の変更)

第13条 当社は、第1種契約者から請求があったときは、第8条(第1種契約申込みの方法) 第3号に規定する第1種契約内容の変更を行います。

2 当社は前項の請求があったときは、第9条(第1種契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。


(第1種契約の譲渡の禁止)

第14条 第1種契約者が第1種契約に基づいて第1種インターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。


(第1種契約者が行う第1種契約の解除)

第15条 第1種契約者は、第1種契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。

2 前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、第1種契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、第1種契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。


(当社が行う第1種契約の解除)

第16条 当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。

(1) 第44条(利用停止)の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた第1種契約者が、なおその事実を解消しないとき。

(2) 第1種契約者が第12条(第1種インターネット接続サービスの利用の一時中断)第2項に定める期間を経過したとき。

(3) 第44条(利用停止)の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

(4) 電気通信回線の地中化等、当社又は第1種契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。

2 当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ第1種契約者にそのことを通知します。

3 当社は第1項の規定により、その第1種契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、第1種契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、第1種契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。


第2節 第2種インターネット接続サービスに係る契約

(第2種契約の単位)

第17条 当社は、1の契約者識別符号(第2種契約者を識別するための英字及び数字の組合せであって、第2種契約に基づいて当社が第2種契約者に割り当てるものをいいます。以下同じとします。)につき1の第2種契約を締結します。この場合、第2種契約者は、1の第2種契約につき1人に限ります。


(第2種契約申込みの方法)

第18条 第2種契約の申込みをするときは、第2種契約者が設置する自営端末設備の設置場所を記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。


(第2種契約申込みの承諾)

第19条 当社は、第2種契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、第2種インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。

3 当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、第2種契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 第2種インターネット接続サービスを提供することが、当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき。

(2) 申込者が料金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(3) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。


(第2種契約者が行う第2種契約の解除)

第20条 第2種契約者は、第2種契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。


(当社が行う第2種契約の解除)

第21条 当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。

(1) 第44条(利用停止)第1項第1号、第2号、第3号及び第6号の規定により第2種インターネット接続サービスの利用停止をされた第2種契約者が、なおその事実を解消しないとき。

(2) 第44条(利用停止)第1項第1号、第2号、第3号及び第6号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前号の規定にかかわらず、第2種インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

2 当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ第2種契約者にそのことを通知します。


(第2種契約のその他の提供条件)

第22条 最低利用期間、譲渡の禁止については、第1種契約の場合に準ずるものとします。


第3節 第3種インターネット接続サービスに係る契約

(第3種契約の単位)

第23条 当社は、1の契約者識別符号(第3種契約者を識別するための英字及び数字の組合せであって、第3種契約に基づいて当社が第3種契約者に割り当てるものをいいます。以下同じとします。)につき1の第3種契約を締結します。この場合、第3種契約者は、1の第3種契約につき1人に限ります。


(第3種契約申込みの方法)

第24条 第3種契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。

(1) 料金表に定めるインターネット接続サービスの品目

(2) その他のインターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項


(第3種契約申込みの承諾)

第25条 当社は、第3種契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、第3種インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。

3 当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、第3種契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 第3種インターネット接続サービスを提供するすることが、当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき。

(2) 申込者が料金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(3) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。


(第3種インターネット接続サービスの品目の変更)

第26条 第3種契約者は、料金表に規定する第3種インターネット接続サービスの品目の変更の請求をすることができます。

2 前項の変更は、前項の請求を行った日の属する月の翌月から適用します。

3 第1項の請求の方法及びその承諾については、第24条(第3種契約申込みの方法)及び前条(第3種契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。


(その他の第3種契約内容の変更)

第27条 当社は、第3種契約者から請求があったときは、第24条(第3種契約申込みの方法)第2号に規定する第3種契約内容の変更を行います。

2 当社は前項の請求があったときは、第25条(第3種契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。


(第3種契約の譲渡の禁止)

第28条 第3種契約者が第3種契約に基づいて第3種インターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。


(第3種契約者が行う第3種契約の解除)

第29条 第3種契約者は、第3種契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。


(当社が行う第3種契約の解除)

第30条 当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。

(1) 第44条(利用停止)の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた第3種契約者が、なおその事実を解消しないとき。

(2) 第44条(利用停止)第1項第1号、第2号、第3号及び第6号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

2 当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ第3種契約者にそのことを通知します。


(第3種契約のその他の提供条件)

第31条 最低利用期間、譲渡の禁止については、第1種契約の場合に準ずるものとします。


第4章 付加機能


(付加機能の提供等)

第32条 当社は、第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。


(付加機能の廃止)

第33条 第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者は、付加機能を廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。

2 当社は、第1種契約、第2種契約及び第3種契約が解除となった場合には、当該契約に係る付加機能を廃止したものとして取り扱います。


第5章 ケーブルモデム及び光端末装置の提供等


(ケーブルモデム及び光端末装置の提供等)

第34条 第1種インターネット接続サービスを受けるために必要なケーブルモデム及び光端末装置は、当社が提供します。

1 第1種契約者は、ケーブルモデム及び光端末装置を本来の用法に従い、かつ善良な管理者の注意を持って使用し、第1種契約が終了したときは直ちに当社に返還していただきます。

2 第1種契約者は、ケーブルモデム及び光端末装置について次の各号の行為はできません。万一、第1種契約者が違反した場合、当社は第1種契約の解除及び損害金の請求の権利を有します。

(1) 本来の用法によらない方法で使用し、当社のインターネット接続サービスを不正に受けたり、受けようとすること。

(2) 転貸、譲渡、質入等すること。

(3) 当社の承諾を得ずに定められた場所から移動したり、接続変更すること。

(4) 分解したり、変更を加えること。

3 第1種契約者は、ケーブルモデム及び光端末装置の性能、機能が不完全であったり、通常の使用上障害になると認められる外観上の瑕疵がある場合を除き、ケーブルモデム及び光端末装置の交換の要求はできません。

4 第1種契約者の故意、過失、第三者の行為によりケーブルモデム及び光端末装置の損傷、紛失等が生じた場合、第1種契約者は、直ちに当社に申し出ていただきます。この場合、その修理、復旧に要するすべての費用は第1種契約者に負担していただきます。

5 第1種契約者は、返還までに生じたケーブルモデム及び光端末装置の毀損、盗難、滅失については、第1種契約者の責に帰すべき場合には、代替機器の購入代価又は修理代相当額を損害賠償として当社に支払っていただきます。


(ケーブルモデム及び光端末装置の移転)

第35条 当社は、第1種契約者から請求があったときは、第1種契約者の費用負担によりケーブルモデム及び光端末装置の移転を行います。


第6章 自営端末設備の接続


(自営端末設備の接続)

第36条 第1種契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。ただし、別表3の技術基準に適合することについて指定認定機関(電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号。)第32条第1項第5号に基づき郵政大臣が指定した者をいいます。)の認定を受けた自営端末設備を接続するときは、接続の請求をする必要はありません。

2 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

(1) その接続が別表3の技術基準に適合しないとき。

(2) その接続が、事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。

3 当社は、前項の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第32条第1項で定める場合に該当するときを除き、その接続が別表3の技術基準に適合するかどうかの検査を行います。

4 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の身分証明書を提示します。

5 第1種契約者は、工事担任者規則(昭和60年郵政省令第28号)第4条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第3条で定める場合は、この限りではありません。

6 第1種契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。

7 第1種契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取り外したときは、当社に通知していただきます。


(自営端末設備に異常がある場合等の検査)

第37条 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他インターネット接続サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、第1種契約者に対し、その自営端末設備の接続が別表3の技術基準に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、第1種契約者は、正当な理由がある場合、その他、事業法施行規則第32条第2項の規定で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。

2 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の身分証明書を提示します。

3 第1項の検査の結果、自営端末設備が別表3の技術基準に適合していると認められないときは、第1種契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取り外していただきます。


第7章 自営電気通信設備の接続


(自営電気通信設備の接続)

第38条 第1種契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。

2 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

(1) その接続が別表3の技術基準に適合しないとき。

(2) その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、郵政大臣の認定を受けたとき。

3 当社は、前項の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第32条第1項で定める場合に該当するときを除き、その接続が別表3の技術基準に適合するかどうかの検査を行います。

4 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の身分証明書を提示します。

5 第1種契約者は、工事担任者規則第4条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第3条で定める場合は、この限りではありません。

6 第1種契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。

7 第1種契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、当社に通知していただきます。


(自営電気通信設備に異常がある場合等の検査)

第39条 契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合、その他インターネット接続サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第37条(自営端末設備に異常がある場合等の検査)の規定に準じて取り扱います。


第8章 回線相互接続


(回線相互接続の請求)

第40条 第1種契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者回線と当社、若しくは当社以外の第一種電気通信事業者が設置する電気通信回線との接続の請求を行うことができます。この場合、第1種契約者は、当社所定の書面に、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称、その他接続の請求の内容を特定するための事項を記載のうえ当社に提出していただきます。

2 当社は、前項の請求があったときは、接続に係る当該第一種電気通信事業者の承諾が得られない場合を除き、その請求を承諾します。


(回線相互接続の変更)

第41条 第1種契約者は、前条(回線相互接続の請求)の規定により届け出た接続の内容に変更が生じたときは、これを証明する書類を添えて速やかに当社に届け出ていただきます。


(回線相互接続の廃止)

第42条 第1種契約者は、第40条(回線相互接続の請求)の規定により届け出た接続の内容を廃止したときは、これを証明する書類を添えて速やかに当社に届け出ていただきます。

第9章 利用中止及び利用停止


(利用中止)

第43条 当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2) 第45条(利用の制限)の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。

2 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。

3 前2項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。


(利用停止)

第44条 当社は、第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者が次のいずれかに該当するときは、6か月以内で当社が定める期間(そのインターネット接続サービスの料金その他の債務(この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。

(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。)。

(2) 契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。

(3) 第64条(第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者の義務)の規定に違反したとき。

(4) 契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社又は当社以外の第一種電気通信事業者が設置する電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。

(5) 第37条(自営端末設備に異常がある場合等の検査)、第39条(自営電気通信設備に異常がある場合等の検査)の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、別表3の技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備を契約者回線から取り外さなかったとき。

(6) 前各号のほか、この契約に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。

2 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者に通知します。


第10章 利用の制限


(利用の制限)

第45条 当社は、天災、事変その他非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、事業法第8条の規定に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線(当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。)以外のものによる通信の利用を制限、又は中止する措置をとることがあります。

機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関
警察機関(海上保安庁の機関を含みます。以下同じとします。)
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別表1の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

2 当社は、第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為をしたときには、利用を制限することがあります。 


第11章 相互接続事業者のインターネット接続サービス 


(相互接続事業者のインターネット接続サービスの利用の契約)

第46条 第9条(第1種契約申込みの承諾)、第19条(第2種契約申込みの承諾)又は第25条(第3種契約申込みの承諾)に定める利用申込について当社の承諾を得た方は、別表2に掲げる当社の相互接続事業者が提供するインターネット接続サービスについても、その利用の契約(以下「相互接続利用契約」といいます。)を締結したものとみなします。この場合において、第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる相互接続事業者の債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。


(相互接続事業者のインターネット接続サービスの契約の解除)

第47条 当社のインターネット接続サービスの利用契約の解除があった場合は、その解除と同時に、当社の相互接続事業者が提供するインターネット接続サービスについてもその利用の契約を解除したものとみなします。


第12章 料金等


(料金の適用)

第48条 当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、初期費用、定額料金、付加機能使用料、手数料及び工事に関する費用とし、料金表に規定するほか、当社が別に定めるところによります。

2 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。


(契約者の支払義務)

第49条 第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者は、その契約に基づいて当社が提供する第1種インターネット接続サービス、第2種インターネット接続サービス又は第3種インターネット接続サービスを利用するときは、前条(料金の適用)に定める費用の支払を要します。

2 第1種契約、第2種契約及び第3種契約の初期費用の支払義務は、第1種契約、第2種契約又は第3種契約が成立したときに発生します。なお、当社は、契約解除による初期費用の払い戻しは行いません。

3 第1種契約、第2種契約及び第3種契約の定額料金の支払義務は、第51条(課金開始日)第1項に規定する課金開始日に発生します。

4 第1種契約、第2種契約者及び第3種契約の付加機能使用料の支払義務は、第51条(課金開始日)第2項に規定する課金開始日に発生します。

5 第1種契約、第2種契約及び第3種契約の手数料の支払義務は、当社が第10条(第1種インターネット接続サービスの品目の変更)、第12条(第1種インターネット接続サービスの一時中断)、第13条(その他の第1種契約内容の変更)、第26条(第3種インターネット接続サービスの品目の変更)、第27条(その他の第3種契約内容の変更)、第32条(付加機能の提供等)及び第33条(付加機能の廃止)に規定する請求を承諾したときに発生します。

6 第1種契約の工事に関する費用の支払義務は、当社が工事に着手したときに発生します。ただし、工事の着手後完了前に契約解除又はその工事の取消しがあった場合は、第1種契約者は、既に着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

7 第15条(第1種契約者が行う第1種契約の解除)及び第16条(当社が行う第1種契約の解除)の規定による利用契約の解除が生じたときは、第1種契約者は、第1種契約解除に伴う工事費の支払を要します。

8 第43条(利用中止)の規定によりインターネット接続サービスの利用が中止された場合における、第1種契約、第2種契約及び第3種契約の当該中止期間の定額料金及び付加機能使用料は、第60条(利用不能の場合における料金等の精算)の規定により取り扱います。

9 第44条(利用停止)の規定によりインターネット接続サービスの利用が停止された場合における、第1種契約、第2種契約及び第3種契約の当該停止期間の定額料金及び付加機能使用料は、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

10 第12条(第1種インターネット接続サービスの利用の一時中断)の規定により第1種インターネット接続サービスの利用を一時中断した場合における、第1種契約の当該中断期間の定額料金及び付加機能使用料は、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

11 当社は支払を要しないとされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。


(料金等の請求時期及び支払期日)

第50条 インターネット接続サービスの定額料金及び付加機能使用料は、毎月分をその翌月の当社が別に定める日に請求します。

2 初期費用は、第1種契約、第2種契約及び第3種契約の成立後、当社が別に定める日に請求します。

3 第1種契約、第2種契約及び第3種契約の手数料は、前条第5項に規定する支払義務が発生した翌月の当社が別に定める日に請求します。

4 第1種契約の工事に関する費用は、当該工事又は当該変更の完了後、当社が別に定める日に請求します。

5 前各項の規定により料金の請求を受けた第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約契約者は、請求書に指定する方法により、支払期日の到来する順序に従ってその料金を支払っていただきます。


(課金開始日)

第51条 インターネット接続サービスの定額料金は、第1種契約の場合、契約者回線の設置が完了し、当社の係員がケーブルモデム及び光端末装置の動作を確認した日の属する月の翌月分より、第2種契約及び第3種契約は、登録が完了し、利用可能であることを第2種契約者又は第3種契約者に通知した日の属する月の翌月分より課金を開始します。

2 付加機能使用料は、提供を開始した日の属する月より課金を開始します。


(割増金)

第52条 第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。


(延滞利息)

第53条 第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合は、この限りではありません。


(消費税)

第54条 第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者が当社に対しインターネット接続サービスに関する料金及び費用を支払う場合において、支払いを要する額は、当該料金及び費用の額に消費税相当額を加算した額とします。


(契約解除に伴う料金の精算方法)

第55条 最低利用期間を経過した後に第1種契約、第2種契約又は第3種契約が解除されたときは、第1種契約者、第2種契約者又は第3種契約者は、当該解除があった日の属する月分のインターネット接続サービスの定額料金及び付加機能使用料を当社に支払っていただきます。

2 最低利用期間を経過する前に第1種契約、第2種契約又は第3種契約が解除された場合におけるインターネット接続サービスの契約解除月の定額料金及び付加機能使用料の額は、当該解除があった日から最低利用期間の末日までの期間に対応する月数に定額料金及び付加機能使用料を乗じた額とします。


(付加機能の廃止に伴う料金の精算方法)

第56条 付加機能の廃止に伴う料金の精算については、第1種契約者、第2種契約者又は第3種契約者は、当該廃止があった日の属する月分の付加機能使用料を当社に支払っていただきます。


第13章 設備の修理又は復旧 


(保守)

第57条 当社は、当社が設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持するものとします。

2 第1種契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を別表3の技術基準に適合するよう維持していただきます。


(設備の修理又は復旧)

第58条 第1種契約者は、インタ−ネット接続サービスの利用中に異常を発見したときは、自営端末設備及び自営電気通信設備に故障がないことを確認のうえ、当社に修理又は復旧の請求をしていただきます。

2 当社は、当社が設置した電気通信設備に故障が生じ、又は滅失したときは、速やかにその設備を修理し、又は復旧します。

3 第1項の請求に基づいて当社が係員を派遣し、当社が設置した電気通信設備について異常の有無を調査した結果、異常の原因が第1種契約者にあったと認められるときは、その派遣に要した費用は第1種契約者に負担していただきます。

4 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第45条(利用の制限)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位にしたがってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第一順位及び第二順位の電気通信設備は、当該各機関との協議により定めたものに限ります。

順位 修理又は復旧する電気通信設備
1 気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

2
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別表1の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの(第1順位となるものを除きます)
3 第1順位及び第2順位に該当しないもの

(電気通信設備の変更に伴う端末設備等の変更等)

第59条 当社が設置する電気通信設備について、やむを得ない限度において、技術的条件(事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係わる端末設備等の接続の技術的条件をいいます。)の設定又は変更が生じた場合、契約者の負担による自営端末設備若しくは自営電気通信設備の変更又は改造が必要になることがあります。


第14章 損害賠償等


(利用不能の場合における料金等の精算)

第60条 当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者の責によらない事由により、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときは、第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者の請求に基づき、その利用が全くできない状態にあることを当社が知った時刻から、その利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間数を24で除した数(小数点以下は切り捨てる)に定額料金及び付加機能使用料の月額の30分の1を乗じて得た額を定額料金及び付加機能使用料からそれぞれ差し引きます。

2 当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者の責によらない事由により、その利用が全くできない状態が生じ、かつその原因が当社の故意又は重大な過失による場合は、第1種契約者、第2種契約者又は第3種契約者の請求に基づき、その利用が全くできない状態にあることを当社が知った時刻から、その利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間数を24で除した数に定額料金及び付加機能使用料の月額の30分の1を乗じて得た額(1円未満は切り捨てる)を定額料金及び付加機能使用料からそれぞれ差し引きます。

3 第1項、第2項における料金の精算は、当該請求をなし得ることとなった日から3ヶ月以内に当該請求が行われなかったときは、第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者はその権利を失うものとします。


(免責)

第61条 当社は、前条(利用不能の場合における料金等の精算)の場合を除き、第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者がインターネット接続サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何を問わず賠償の責任を負いません。

2 当社は、契約者回線その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に際し契約者に関する土地、家屋その他の工作物等に損害を与えた場合、当該損害が当社の故意又は重大な過失によるときを除き、当該損害を賠償しません。


第15章 その他


(機密保持)

第62条 当社は、インターネット接続サービスの利用契約の履行に際し知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならないものとします。


(承諾の限界)

第63条 当社は、第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等、当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その請求をした者に通知します。


(第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者の義務)

第64条 当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、第1種契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する一切の責任を負うものとします。

2 第1種契約者は、当社又は当社の指定する業者が設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、敷地、家屋、構築物等への立ち入りを求めたときは、これに協力するものとします。

3 第1種契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは破壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続、若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。

4 第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者は、通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。

5 第1種契約者は、当社が業務上支障がないと認めた場合を除いて、当社が第1種契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。

6 第1種契約者は、当社が第1種契約に基づき設置した電気通信回線設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。

7 第1種契約者は、前4項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

8 第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者は、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。

9 第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者は、インターネット接続サービスを利用するにあたって、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。

(1) 公序良俗に反する行為。

(2) 犯罪行為及びそれに結びつく行為。

(3) 第三者の権利、財産又はプライバシーを侵害する行為。

(4) 他者に不利益を与える行為、又は誹謗中傷する行為。

(5) 上記各号の他、違法行為。

(6) 約款に違反する行為その他当社のインターネット接続サービスの運営を妨げる行為。


(営業区域)

第65条 営業区域は、当社が別に定めるところによります。


(技術的事項及び技術資料の閲覧)

第66条 第1種インターネット接続サービスにおける技術的事項は別表4のとおりとします。

2 当社は、第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる別表5の事項を記載した技術資料を、当社において閲覧に供します。


(裁判管轄)

第67条 第1種契約者、第2種契約者及び第3種契約者と当社の間でインターネット接続サービスの利用契約に関する法律上の紛争が生じた場合は、当社の住所地の裁判所をもって第一審の管轄裁判所とします。


別表1 新聞社等の基準
区分 基準
1.新聞社 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。(2) 発行部数が1の題号について8,000部以上であること。
2.放送事業者 電波法(昭和25年法律第131号)の規定により放送局の免許を受けた者
3.通信社 新聞社又は放送事業者にニュース(1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報(広告を除きます。)をいいます。)を供給することを主な目的とする通信社

別表2 相互接続事業者
相互接続事業者名 日本テレコム株式会社
西日本電信電話株式会社
株式会社テレビ鳴門
国府町農事放送農業協同組合
さくらインターネット株式会社
アットネットホーム株式会社
株式会社ニューメディア徳島

別表3 技術基準(自営端末設備又は自営電気通信設備が適合すべき技術基準)
技術基準 端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)

別表4 技術的事項
ケーブルモデム及び光端末装置の第1種契約者側インターフェース 10/100BASE-T

別表5 技術資料項目
1. CSMA/CD方式とは
2. 物理層仕様
3. データリンク層仕様
4. ネットワーク層仕様

附則


(実施期日)

この約款は、平成16年8月1日より実施します。